失業
"多重債務"に陥ってしまう原因の2つ目には、"倒産による失業"や"事業の失敗"が挙げられます。
某カウンセリング協会の調査によると倒産によるリストラや失業が戦後最高を記録して、失業者が1千万人にものぼると言われて、かつてのようにギャンブルなどの遊行費による多重債務者とは違って生活費や医療費などの経済的な理由による多重債務者がかつてなく増え、破産の申し立ても激増しています。
私たちはお金が必要になるとつい消費者金融を利用しがちですが、その前に"公的貸付制度"が利用できないかを調べてみましょう。
例えば、地方自治体による"生活福祉資金貸付制度"がその1つです。
これは低所得者や高齢者、障害者、母子家庭などの世帯を対象にしたもので使途や貸付の要件が定められていて、将来的には返済が必要となりますが多重債務を予防する目的の場合に限って、具体的な解決方法を指導した上での低金利貸付が行なわれています。
また、"母子寡婦福祉資金貸付制度"という制度では、母子家庭の母親と寡婦を対象に経済的自立を助けたりさまざまな奨学金制度が用意されたりしています。
このように各自治体では、"多重債務"に関するさまざまな取り組みが行なわれて、突然のリストラや入院という事態に直面しても、消費者金融に頼らずにより低い金利で借りられるような対策が練られています。
他にも東京都では今年から雇用対策の一貫として、介護職への就職を希望する失業者に資格取得の費用を全額支給するという事業が始まり、その際に住居が無い人には資格取得までの最大3ヶ月間家賃も都が負担したり、生活費を無利子で貸し付けるということも行なっています。
さらに中高年齢者や障害者、母子家庭の母親などの就職が困難な人に対しては、カウンセリング、セミナー開催などと並行して職業紹介が行なわれています。
そして資格取得後は、都が就職先を斡旋し、正規採用して6ヶ月間以上雇用した企業に対しては採用助成金が支給されるというしくみになっています。
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